利用規約
サービス利用に関する基本条件
1. 総則
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社が提供する国際ビジネス会議場およびイベント運営サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。本サービスをご利用いただく全てのお客様（以下「利用者」といいます）には、本規約に同意いただいた上でサービスをご利用いただきます。
本規約は、利用者と当社との間の法的拘束力のある契約を構成し、日本法に準拠します。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
定義
- 「当社」：グローバル・エグゼクティブ・ヴェニューおよびその関連会社
- 「利用者」：本サービスを利用するすべての個人および法人
- 「本サービス」：会議場提供、イベント運営、関連する全てのサービス
- 「コンテンツ」：テキスト、画像、動画、音声などすべての情報
- 「個人情報」：個人を識別できる一切の情報
2. サービスの概要
当社は以下のサービスを提供いたします：
会議場提供サービス
- • 国際ビジネス会議室の貸し出し
- • 最新設備・機器の提供
- • 技術サポート・運営支援
- • セキュリティサービス
イベント運営サービス
- • 企画・立案支援
- • 進行管理・コーディネート
- • 参加者管理・受付業務
- • 通訳・翻訳サービス
付帯サービス
- • ケータリング手配
- • 宿泊・交通手配
- • 記録・映像制作
- • アフターフォロー
⚠️ サービス内容の変更
当社は、サービスの向上、技術的理由、法的要請などにより、予告なくサービス内容を変更、追加、削除する場合があります。重要な変更については、事前に利用者に通知するよう努めますが、緊急性を要する場合はこの限りではありません。
3. 利用申込み・契約成立
本サービスのご利用には、事前の申込みと当社の承諾が必要です：
申込み手続き
- 1. 所定の申込書への必要事項記入・提出
- 2. 当社による内容確認・審査
- 3. 見積書の提示・条件交渉
- 4. 契約書の締結
- 5. 頭金・保証金の支払い（必要に応じて）
- 6. 契約成立・詳細打ち合わせ開始
申込みをお断りする場合
以下の場合、当社の判断により申込みをお断りする場合があります：
- • 反社会的勢力との関係が疑われる場合
- • 過去に契約違反・支払遅延等があった場合
- • 公序良俗に反する内容のイベントの場合
- • 当社の設備・能力では対応困難な場合
- • 法令に違反する可能性がある場合
- • その他、当社が不適当と判断した場合
4. 料金・支払い条件
サービス料金および支払い条件については、以下の通り定めます：
料金体系
- • 基本利用料：会議室・設備使用料
- • サービス料：運営・サポート費用
- • オプション料：追加サービス費用
- • 実費：交通費・宿泊費・材料費等
- • 税金：消費税その他の法定税金
支払い方法
- • 銀行振込（原則前払い）
- • クレジットカード決済
- • 企業間決済サービス
- • 分割払い（条件により）
支払い期限
- • 頭金：契約成立後7日以内
- • 残金：イベント開始30日前まで
- • 追加料金：イベント終了後15日以内
- • 実費精算：請求書発行後30日以内
遅延損害金
支払期限を過ぎた場合、遅延した期間について年率14.6%の遅延損害金を申し受けます。また、回収に要した費用（弁護士費用、訴訟費用等）についても負担していただきます。
5. キャンセル・変更
契約成立後のキャンセルまたは重要な変更については、以下の条件が適用されます：
| キャンセル時期 | キャンセル料率 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 60日前まで | 無料 | 頭金を除き返金 |
| 59～30日前 | 契約金額の20% | 準備作業開始のため |
| 29～14日前 | 契約金額の50% | 本格的準備段階 |
| 13～7日前 | 契約金額の80% | 最終準備段階 |
| 6日前以降 | 契約金額の100% | 実施直前のため |
キャンセル料が発生しない場合
- • 天災・地震・台風等の自然災害
- • 戦争・テロ・暴動等の社会的混乱
- • 感染症拡大による政府・自治体の指示
- • 当社の責に帰すべき事由による場合
- • その他不可抗力による場合
6. 利用者の義務・禁止事項
利用者には以下の義務があり、禁止事項の遵守をお願いいたします：
利用者の義務
- • 真実かつ正確な情報の提供
- • 施設・設備の適切な使用
- • スタッフの指示・ルールの遵守
- • 他の利用者への配慮
- • 機密情報の適切な管理
- • 損害発生時の速やかな報告
- • 契約条件の誠実な履行
- • 関連法令の遵守
設備利用時の注意
- • 指定エリア外への立ち入り禁止
- • 喫煙・飲食は指定場所のみ
- • 大音量での会話・通話禁止
- • 設備の無断改造・移動禁止
- • 清掃・片付けの協力
禁止事項
- • 法令・公序良俗に反する行為
- • 反社会的勢力との関係構築
- • 虚偽情報の提供・詐欺行為
- • 他者の権利侵害・迷惑行為
- • 無許可での録音・録画・撮影
- • 機密情報の漏洩・悪用
- • システムへの不正アクセス
- • ウイルス等の有害プログラム使用
- • 営業妨害・業務妨害行為
- • その他当社が不適切と判断する行為
違反時の措置
禁止事項に違反した場合、警告、利用停止、契約解除、損害賠償請求等の措置を講じる場合があります。
7. 当社の責任・免責
当社の責任および免責事項について以下の通り定めます：
当社の責任範囲
- • 契約に定められたサービスの適切な提供
- • 施設・設備の安全性確保
- • 個人情報の適切な管理・保護
- • 法令遵守・業界標準の維持
- • 損害発生時の適切な対応
- • 継続的なサービス品質の向上
免責事項
以下の場合、当社は責任を負いません：
- • 天災・地震・台風等の自然災害による損害
- • 戦争・テロ・暴動等による損害
- • 感染症拡大による制限・中止
- • 利用者の故意・過失による損害
- • 第三者の行為による損害
- • 停電・通信障害等のインフラ障害
- • 政府・自治体の指示・命令による制限
- • その他当社の管理を超える事由
損害賠償の限定
当社の損害賠償責任は、以下の範囲に限定されます：
- • 直接損害のみ（間接損害・逸失利益等を除く）
- • 損害額は当該契約金額を上限とする
- • 故意・重過失がある場合を除く
- • 法律で制限が禁止される範囲を除く
8. 知的財産権
本サービスに関連する知的財産権について以下の通り定めます：
当社の知的財産権
- • ウェブサイトのデザイン・コンテンツ
- • サービス名称・ロゴ・商標
- • 独自開発したシステム・ソフトウェア
- • 運営ノウハウ・方法論
- • マニュアル・資料・文書
- • その他当社が作成した著作物
利用者の知的財産権
- • イベントコンテンツの著作権
- • プレゼンテーション資料
- • 会社名・ブランド・商標
- • 参加者が作成した成果物
- • 機密情報・営業秘密
- • その他利用者固有の権利
使用許諾・制限
利用者は当社に対し、サービス提供に必要な範囲で以下の使用を許諾するものとします：
- • イベント告知・宣伝での会社名・ロゴ使用
- • 記録・記録映像の作成・保存
- • サービス改善のための分析・活用
- • 実績・事例としての紹介（事前承諾の上）
9. 機密保持
当社および利用者は、相互の機密情報について以下の義務を負います：
機密情報の定義
- • 営業秘密・技術情報・ノウハウ
- • 顧客情報・取引先情報
- • 財務・経営に関する情報
- • 契約条件・価格情報
- • イベント内容・参加者情報
- • その他「機密」と明示された情報
機密保持義務
- • 第三者への開示・漏洩の禁止
- • 目的外使用の禁止
- • 適切な管理措置の実施
- • 従業員・関係者への周知徹底
- • 契約終了後も継続する義務
- • 返却・削除義務
例外事項
以下の情報は機密保持義務の対象外とします：
- • 公知の情報または公知となった情報
- • 開示前から受領者が知っていた情報
- • 第三者から適法に取得した情報
- • 独自に開発した情報
- • 法的義務により開示が必要な情報
10. 契約期間・解除
契約期間および解除条件について以下の通り定めます：
契約期間
- • 個別契約：イベント終了まで
- • 年間契約：1年間（自動更新あり）
- • 長期契約：別途協議により決定
- • 継続契約：双方の合意により延長
解除事由
- • 重大な契約違反
- • 支払遅延・支払不能
- • 反社会的勢力との関係判明
- • 信用状況の著しい悪化
- • 法令違反行為
- • その他継続困難な事由
解除の効果
- • 未履行債務の即座の履行義務
- • 損害賠償責任（違反解除の場合）
- • 機密情報の返却・削除義務
- • 継続する義務の存続（機密保持等）
- • 清算・精算手続きの実施
11. 準拠法・紛争解決
本規約および本サービスに関する紛争解決について以下の通り定めます：
準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際的な法の抵触に関する原則は適用しません。
管轄裁判所
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決手順
- 1. 当事者間での誠実な協議
- 2. 調停機関による調停手続き
- 3. 仲裁機関による仲裁手続き
- 4. 最終手段としての訴訟手続き
12. その他
規約の変更
当社は、法令の改正、事業環境の変化、サービス内容の変更等により、本規約を変更する場合があります。重要な変更については事前に通知し、軽微な変更についてはウェブサイトでの公表をもって通知に代えます。
可分性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の有効な部分の効力には影響せず、可能な限り無効部分と同様の効果を生じる有効な条項に置き換えられるものとします。
完全合意
本規約は、本サービスに関する利用者と当社間の完全な合意を構成し、従前の口頭または書面による合意に優先します。本規約の変更は、書面による合意によってのみ有効となります。